iDeCoをすれば保育料が安くなるって本当？
保育料が安くなる根拠が知りたい
いくら安くなるのか知りたい
そんな疑問に答えます。
iDeCoをすれば保育料を下げることができる
iDeCoをすることで５万円以上の節約ができるパターンをモデルケースで紹介
- iDeCoで保育料を下げる方法
- 保育料が決まる仕組み
- iDeCoで保育料を下げる際の注意点
令和元年から幼児教育の無償化がはじまり3～5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園などの保育料が無償化されました。（※無償化の対象は保育料に限られる）
しかし、0～2歳児に関しては住民税の非課税世帯の子どもたちを除き保育料がかかり家計の負担になっている方々も多いのではないでしょうか。
この記事では、保育料が決まる仕組みからiDeCoをすることで保育料が安くなる根拠、実際にどのくらい保育料が安くなるのかをシミュレーションを使って詳しく解説していきます。
保育園にお子さまを預けているひと、これから子どもができて保育園を利用する予定のひと必見の内容になっていますので、ぜひ最後まで読んでいってください。
保育料は住民税の所得割額で決まる
保育料はどの家庭も一律で同じ金額がかかるわけではありません。一般的に所得の多い家庭ほど多くの保険料を払う仕組みになっています。
なぜなら保育料は『住民税の特別区民税・市町村民税の所得割額』を元にして決められているからです。
わかりやすく言うと保育料は住民税をいくら納めているかによって決められています。住民税を多く納めている人ほど保育料は高くなるということです。
※この記事では以下、住民税の特別区民税・市町村民税の所得割額を『住民税の所得割額』と表現します。県民税の所得割額は考慮しないものとします。
所得金額に比例して課税される住民税額
『所得金額－所得控除』で決まる！
ただし保育料の計算に利用される住民税の所得割額は税額控除前の所得割額になります。
つまり、住宅ローン控除や寄付金控除（ふるさと納税）、配当控除などの税額控除が適用される前の所得割額になる。住宅ローン控除や寄付金控除（ふるさと納税）があっても保育料は安くならないということ。
保育料（税額控除前の所得割額）=①所得割額+②税額控除×0.6
※政令指定時の場合は①×6/8になる。平成30年から政令指定都市は市民税が8％になったが他都市との不均衡をなくすため。
※税額控除に0.6を乗ずるのは、所得割額は60％が市区町村民税、40％が県民税のため。
すこし難しい説明が続きましたが、わかりやすく『保育料は納めている住民税の金額できまる』という理解で大丈夫です。
つまり住民税を安くすることができれば保育料も安くすることができるということになります。
保育料は住民税（特別区民税・市区町村民税）の所得割額で決まる。
ただし所得割額は税額控除前の金額が適用されるため、住宅ローン控除や寄付金控除(ふるさと納税)があっても保育料が安くなることはない。
iDeCoで保育料が安くなる根拠
住民税の所得割額は『収入金額－所得控除』で決まるから！
保育料は住民税の所得割額で決まり、住民税の所得割額は『収入金額－所得控除』で計算されるので、所得控除の金額を大きくすることができれば所得割額を小さくすることが可能になり、結果として保育料をさげることにつながります。
iDeCoは掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除になります。
つまりiDeCoをすれば所得控除の金額が大きくなりますので、住民税の所得割額を小さくすることができ、保育料が安くなります。
所得割額=収入金額－所得控除できまる
iDeCoの掛け金は全額が所得控除の対象なので所得割額の減額になり、保育料が安くなる！
iDeCoをすると保育料はいくら安くなるのか？
こちらのモデルケースでシミュレーションしていきます。
今回は江戸川区の保育園に通っていると仮定し江戸川区の保育料基準額表を参考にします。
今回のモデルケースでは5万2800円/年の保育料が安くなります
計算方法を詳しく解説していきます。
A家さん夫妻はiDeCoをしていない場合、住民税の所得割額が夫婦で28.5万円になりますので１歳の子どもを保育園に通わせるとなると4万700円/月の保育料がかかることになります。
ではA家さん夫婦がiDeCoを2.3万円/月すると保育料はどうなるでしょうか。
夫はiDeCoをすることで27.6万円/年の所得控除が増え所得割額は16.9万円に減額されました。
妻はiDeCoをすることで27.6万円/年の所得控除が増え所得割額は8.3万円に減額されました。
A家さん夫婦は２人がiDeCoを２.3万円/月することで所得割額が合計28.5万円から25.2万円に減額される。
ではこの減額がどれだけ保育料に影響を与えるか確認します。
A家さん夫婦はiDeCo2.3万円/月することで保育料を4万700円から3万6300円に下げることができます。
月に4400円、1年で5万2800円の節約！
今回は子どもが1人のケースでシミュレーションしましたが0～2歳の子ども２人を保育園に通わせているひとのケースではもっと保育料を節約することができます。
２点の注意点を紹介
①お住まいの地域ごとに保育料の節約額には違いがでる
②保育料が決まるタイミングで住民税の所得割額が減額されていることが必須
保育料の階層は地域ごとに差があります。特に東京はかなり細かく階層がわかれていますが地域によっては階層がざっくりとしか分かれていないところもあります。
例えば今回のモデルケースを仙台市にあてはめてみるとiDeCoをする前もした後も所得割額がC12の階層で変わりませんので保育料が安くなることはありません。
保育料が決まるタイミングを理解しておくことも大切です。
保育料が決まるのは、4月と9月の年2回
4月は前年の所得割額、9月は今年の所得割額をもとに保育料を決定
ここで注意が必要なのが、住民税は前年の収入に対して課税されるので、前年の所得割額は、前々年の収入に基づいて計算され、今年の所得割額は前年の収入から計算されます。
つまり4～8月の保育料は２年前の所得割額、9～翌3月の保育料は前年の所得割額により決まります。iDeCoをすることで4月から保育料を安くしようと思うと２年前からiDeCoをしておく必要があり、0歳から保育園に通わせる予定のひとは妊娠前からiDeCoをはじめないといけないということになります。
iDeCoをして保育料を節約するためには早めから始めておくのが吉！
まとめ
iDeCoをすることで保育料を安くすることができる！
保育料は住民税（特別区民税・市区町村民税）の所得割額で決まる。
住民税の所得割額=『収入金額－所得控除』
iDeCoは掛金が全額所得控除になるので住民税の所得割額を減額することができ保育料を下げることにつながる。
注意点は２点！
①お住まいの地域ごとに保育料の節約額には違いがでる
②保育料はが決まるタイミングで住民税の所得割額が減額していることが必須
最後まで読んでくださりありがとうございました。
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