【FPが解説】民間保険って必要？大切な考え方と必要でない保険の例

こんな疑問や悩みに答えます。

多くの人が民間保険に加入しすぎで、保険料が家計を圧迫しています。

しかし、保険について学ぶ機会はほとんどなく自分にとってどれくらい保険に加入するのが最適なのか判断できない人も多いと思います。

この記事を読んでいただければ、保険に対する考え方や保険の見直し方法がわかるようになります。

保険を最適化できれば月々の節約にもつながり今よりも手元に多くのお金を残すことが可能になります。

ぜひ最後まで読んでいってください。

保険の考えかた

保険への加入はこの①～⑤の手順で判断します。

決して保険屋さんに「あなたに必要なのはこの保険です」と言われるのを鵜呑みにしてそのまま保険に加入するのだけは避けましょう。

大切なのは”もしも”が起きたときのことをリアルに想像しシミュレーションしておくことです。

もしも、世帯主が亡くなったら

もしも、病気で働けなくなったら

もしも、怪我で入院することになったら

”もしも”に対してシミュレーションしておき、必要な保障額を見積もっておき適切な保険で備えておくことで安心することができます。

必要な保障額の見積もりかた

死亡保障を考えるときは、これからかかるすべての支出からこれから得るすべての収益を引くことで必要保障額を見積もります。

今回は世帯主が死亡してしまった例を考えていきます。

A家に必要な死亡保障額は「今後の見込み支出総額－今後の見込み収益総額」で求めることができます。

2544万円の保障を民間保険で補えばいいということになります。

2544万円ほどの保障でしたら、掛け捨てタイプ（定期保険）で探すとそれほど高くない保険料で加入することができます。

このように必要保証額を見積もることで必要以上の民間保険への加入を防ぐことができます。

妻がパートタイムで子どもがいても世帯主の死亡でそれほど多くの保障額は必要ないイメージができたのではないでしょうか？

世帯主だからといって5000万円、1億円とかなり高額の保障をつけられている方が多くいます。

もちろん高額な保障をつけていた方が安心ですが、それで毎月の保険料が家計を圧迫していては本末転倒です。

公的保険について

日本の公的保険（社会保険）は５つあります。

医療保険、介護保険、労災保険、雇用保険、年金保険です。

その中でも、医療保険、労災保険、年金保険について詳しく理解しておくことで、必要な民間保険の見直しに役立ちます。

医療保険について

医療保険と言えば、病院の窓口で医療費の自己負担が一般的には３割になるのは有名ですが、そのほかにも医療保険にはさまざまな保障があります。

公的な医療保険の理解は民間の医療保険の見直しにつながります。

高額療養費制度によって月々支払う医療費の上限が決められています。

月々支払う医療費の上限は年収（標準報酬月額）によって区分分けされています。

出産手当金は民間の医療保険の見直しはもちろん、パート主婦が社会保険に加入する際のメリットにもなります。社会保険に加入しているパート主婦は出産の際に出産手当金を受給することができます。

労災保険について

労災保険は従業員（パート含む）を使用する全事業所が加入する制度で経営者や役員を除くすべての従業員が対象となり、保険料は全額事業主が負担します。

労災保険の理解は民間の医療保険や生命保険の見直しにつながります。

年金保険について

公的年金の正しい理解は民間の医療保険、生命保険、個人年金保険、収入保障保険などあらゆる民間保険の見直しにつながります。

年金保険については以下の記事で実際にもらえる金額のシミュレーション含め詳しく解説しています。

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会社の福利厚生を調べる

自分の働く職場の福利厚生についても調べておきましょう。

勤め先によっては手厚い福利厚生があるところも多いです。

さらに健康保険組合によっては医療費を上限額まで負担してくれる場合があります。

会社員であれば健康保険組合によって付加給付金制度がある場合があります。付加給付金制度がある場合、医療費の上限2.5万円/月までは健康保険組合が医療費をふたんしてくれます。つまり医療費の自己負担が2.5万円/月で済むことになります。

公務員であれば同じく一部負担金払戻制度によって医療費の自己負担の上限が2.5万円/月までになっています。

※必ずある場合ではないのでどちらも必ず勤め先で確認が必要

その他の補助・補填を調べる

公的保険や会社の福利厚生等でも補えない部分は預貯金や両親からのサポート、地方公共団体の補助や負担金で補います。

両親やパートナーからの補助については自分にもしものことがあった場合をリアルに想像しておくことが大切になります。両親はかけつけて身の回りの世話をしてくれるのか、金銭的な補助をしてもらえるのかなどです。

地方公共団体からの補助や負担金も調べると使えるものがあるかもしれません。インターネットで自分の住まいの給付金等を調べてみると良いでしょう。

民間保険で補う

民間の保険はあくまで補助的に入るのが目的です。

必要補償額の見積もりができたら公的保険について調べ、その他にも職場の福利厚生や預貯金、パートナーの収入など収入となるあらゆる要素を勘案したのち、それでも補えない部分を民間保険で補いましょう。

この考え方ができれば民間保険を必要以上に加入することがなくなります。

こんな保険はNG

保険の基本は「ほとんど起こることはないけど、起こってしまうと致命的なコト」に備えるものです。

例えば、火事や世帯主の死傷、他人の死傷などです。

貯金などでカバーできるものは保険に入る必要はほとんどありません。

貯蓄目的の保険

貯蓄と保障は別に考えるのが基本です。

貯蓄型の保険は満期時や将来に掛金以上にお金が返ってくるケースが多いので掛金を損しないといううたい文句で販売されていますが手数料が高く設定されているので注意が必要です。

貯蓄型の保険料と掛け捨てタイプの保険料の差額をつみたてNISAなどで金融投資します。その方が将来的に手元に残るお金が多くなることがあります。

7年間つみたてた終身保険と個人年金保険を損切りして解約した話 不要な保険は損切りした方が良いの？ 損切りする基準が知りたい できれば損切りしたくないのですが ...

※必ずしも多くなるとは限らない。FPなどお金の専門家とシミュレーションしてみましょう。

目的が明確でない保険

保険に加入する際は、「誰の、何に、何円」備えるのか明確にしましょう。

例えば「自分（世帯主）の死亡に3000万円の保障」で備えよう、という感じです。

なんとなく「この人にはこの保障が必要だろう」と保険に加入するのはNGです。

というのも保険のゴールは「保険金をもらうこと」です。

保険金をもらえるのは自分が請求したときです。

保険内容が明確でなければ請求するタイミングがいつなのか分からなくなってしまいます。

内容が複雑な保険

保険はシンプルであることが一番です。

なぜなら保険のゴールは「保険金を受けとること」だからです。

「自分が死んだら家族に1000万円が入る」これくらいシンプルが一番。

保険金の受け取りに条件があったり、主契約と特約が分かりずらいものは注意が必要です。

どういったときに保険金を受け取れるのかわからないものには加入してはいけません。

いざ保険金を受けとろうと思っても「条件にあっていませんのでお支払できません」では話になりません。

また、変額保険や外貨建て保険、アカウント型保険などは内容が複雑で手数料が高いものがほとんどです。

変額保険や外貨建て保険であれば「定期保険+自分で金融投資」に切り替えましょう。

このような保険は、金融投資の部分を保険会社が代わりに手数料をとってやってくれているだけです。

まとめ

保険について考える機会はそんなに多くありません。

社会人になると保険に加入するのが当たり前という風潮のもとなんとなく加入している人も多いと思います。

保険はそんなに安くはない買い物です。

必要以上の保障は保険料の増大につながり、家計を圧迫します。

定期的に保険の見直しをしていきましょう。

最後まで読んでくださりありがとうございました。

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