節税

【FPが解説】サラリーマンでもできる年間10万円以上の節税方法まとめ

サラリーマンでも節税できるの?

サラリーマンでもできる節税について知りたい

節税効果の大きさが知りたい

こんな疑問や悩みに答えます。

この記事を読むことでわかること
  • サラリーマンでもできる節税方法
  • 年末調整でできる節税について
  • 確定申告でできる節税について
  • 投資でできる節税について
  • 副業でできる節税について

この記事の筆者について

この記事の筆者は「マネーライフプランナー」と「投資診断士」、「ファイナンシャルプランナー」の資格をもっています。人生100年時代を賢く生き抜くための知識をはじめ、投資や資産運用について幅広い知識をもっています。 また、会社員でありながら確定申告することで累計数十万円の税金が還ってきた経験があります

お金に対する疑問や不安がありましたらLINEでお気軽にお問い合わせください。現役のファイナンシャルプランナーとして的確にお答えさせていただきます。

サラリーマンであっても税金について正しい知識を持つだけで年間数十万円、一生涯にしたら数百万円単位の節税が可能です。

この記事ではサラリーマンでありながら節税できるポイントを詳しく解説しています。節税は制度にのっとり行われる正当な行為です。逆に税金について何も知らないままでは本来払わなくていい分の税金まで納めることでかなりの額を損していることになります。

サラリーマンの方が節税するためのポイントは年末調整と確定申告を利用して「各種所得控除」をしっかり受けることです。そうすることで所得税を課税される金額が小さくなり結果として納める所得税が安くなり節税につながります。

そもそもサラリーマンの所得税額ってどうやって計算されているの?って人は下記のリンク記事を参考にしてみてください。所得税額の計算方法を理解することで節税できるポイントを知ることができます。

【FPが解説】知っておくべきサラリーマンの所得税計算方法&仕組み (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); ...

年末調整でできる節税

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サラリーマンの方が節税するときにまず大切になるのが年末調整を利用し「各種所得控除」を正確に申告することです。年末調整で「各種所得控除」を正しく申告することで所得税を節税することができます

年末調整で申告できる所得控除

  • 基礎控除
  • 給与所得控除
  • 配偶者控除
  • 扶養控除
  • 社会保険料控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除

サラリーマンがまずやるべき節税が年末調整を正しく活用することです。

サラリーマンのかたは源泉徴収という制度で所得税を先払いしています。年末調整で正しい所得税を再計算することで払いすぎた税金が還ってきます。逆に年末調整で申告すべきことをしっかり申告しないと払いすぎた税金が還ってこないので注意が必要です。

まずは年末調整を正しく申告し節税する!

基礎控除

基礎控除は合計所得金額が2500万円以下であればだれでも受けられる所得控除です。収入が給与のみのサラリーマンであれば給与所得(年収から給与所得控除を引いた額)が2500万円以下であれば年末調整をすることで基礎控除をうけることができます。

合計所得金額控除額
2.400万円以下48万円
2.400万円超 2.450万円以下32万円
2.450万円超 2.500万円以下16万円
2.500万円超0円

給与所得控除

給与をもらっているすべての人が給与所得控除を受けることができます。給与等の収入が2.000万円を超えている人は確定申告が必要ですが、2.000万円以下の人は確定申告不要で受けることができます。

配偶者控除

配偶者控除は、合計の所得金額が1.000万円以下でその年の12月31日現在に控除の対象となる配偶者がいる場合に適用されます。

配偶者控除の控除額と要件
納税者の合計所得金額控除額
900万円以下38万円
900万円超 950万円以下26万円
950万円超 1.000万円以下13万円
(※老人控除対象配偶者は割愛)

要件

  • 納税者と生計を一にしている配偶者
  • 配偶者の合計所得金額48万円以下、収入が給与のみの場合は年収103万円以下
  • 青色申告者または白色申告者の専業従事者でない

一緒に住んでいて年収が103万円以下の配偶者がいれば適用されると軽く覚えておけばOK!

また、配偶者の年収が103万円を超えていても201.6万円未満なら配偶者特別控除を受けることができます。配偶者特別控除の金額は「配偶者の所得額」と「納税者の所得額」の関係で決まります。

配偶者に給与所得がある場合は以下の給与所得控除を差し引き、所得額を計算します。

配偶者特別控除の控除額

妻の所得額夫の所得額
900万円以下
夫の所得額
900~950万円
夫の所得額
951~1000万円
49~95万円38万円26万円13万円
96~100万円36万円24万円12万円
101~105万円31万円21万円11万円
106~110万円26万円18万円9万円
111~115万円21万円14万円7万円
116~120万円16万円11万円6万円
121~125万円11万円8万円4万円
126~130万円6万円4万円2万円
131~133万円3万円2万円1万円

配偶者の給与収入が190万円とすると、給与所得控除が190万円×30%+8万円=65万円うけられますので、給与所得が190万円-65万円=125万円になります。

配偶者特別控除額は、納税者の年収が900万円以下なら上記の表の所得額がクロスするところより11万円になります。

扶養控除

扶養控除は、控除対象扶養親族がいる場合に適用される所得控除です。扶養控除額は対象扶養親族の年齢や同居の有無等によって異なります。

扶養控除の控除額と要件
区分控除額
一般の扶養親族
(16歳以上)
38万円
特定扶養親族
(19歳以上~23歳未満)
63万円
老人扶養親族
(70歳以上、同居老親以外)
48万円
老人扶養親族
(70歳以上、同居老親)
58万円
(※老人控除対象配偶者は割愛)

要件

  • 納税者と生計を一にしている配偶者以外の親族
  • 合計所得金額48万円以下、収入が給与のみの場合は年収103万円以下
  • 老人扶養親族は、収入が公的年金のみの場合、年収158万円以下
  • 青色申告者または白色申告者の専業従事者でない

扶養親族がアルバイト等ので収入がある場合は扶養控除をうけようとすると年収を103万円以下に抑える必要があります。103万円というのは基礎控除(48万円)と給与所得控除(55万円)を足した額で、103万円以下なら扶養控除も受けられ、本人も所得税を納める必要がなくなります。

社会保険料控除

社会保険料控除は、納税者本人および生計を一にする配偶者その他の親族が負担すべき社会保険料を支払った際にその全額が所得から控除されるものです。

給与から天引きされたものに限らず、直接年金機構等に支払った保険料(学生納付特例で猶予されていた国民年金保険料など)も社会保険料控除の対象です

生命保険料控除

生命保険料控除は、支払った生命保険料に適用されます。

給与所得者の場合は年末調整の際に生命保険料控除証明書を勤務先に提出する必要があります。10~11月くらいに保険会社から送られてくる証明書です。

また、生命保険料控除は旧契約(2011年12月31日以前に契約したもの)と新契約(2012年1月1日以降に契約したもの)で控除される条件と金額が違いますので注意が必要です。

対象となる保険料
  • 一般生命保険料
  • 介護医療保険料
  • 個人年金保険料

生命保険料控除の控除額

※所得税について(新契約の場合)

支払保険料
(年間)
控除額
2万円以下支払全額
2万円超~4万円以下支払保険料×0.5+1万円
4万円超~8万円以下支払保険料×0.25+2万円
8万円超一律4万円
(※新制度の場合)

これらの控除額は、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料それぞれに適用されます。つまり、年間で一般生命保険料10万円・介護医療保険料10万円・個人年金保険料10万円の支払いがあれば控除額は上記の表より支払保険料が8万円超×3つとなり、4万円×3=12万円うけることができます。

住民税については3種類それぞれの保険料に対して上限2.8万円の所得控除を受けることができます(払込保険料が5.6万円超の場合)。しかし控除額の上限2.8万円ですが3つの控除額の上限は7万円になります。つまり、年間で一般生命保険料6万円・介護医療保険料6万円・個人年金保険料6万円の支払いがあれば支払保険料が5.6万円超×3つで、2.8万円×3=8.4万円ではなく上限額7万円になります。

旧契約(2011年12月31日以前に契約したもの)の場合は、介護医療保険料控除はなく一般生命保険料と個人年金保険料の2つのが控除の対象となり、控除額の上限は払込保険料が10万円超のとき所得税でそれぞれ5万円ずつ(計10万円)、住民税でそれぞれ3.5万円ずつ(計7万円)となります。

地震保険料控除

地震保険料控除は居住家屋や家財の地震保険料を払った場合に適用されます。

2006年の税制改正により、2007年分から損害保険料控除は廃止されましたが、経過措置として要件を満たす(満期返戻金等のあるもので保険期間または共済期間が10年以上ある契約)ものであれば最大1.5万円の地震保険料控除をうけることができます。

地震保険料控除の控除額

区分年間の支払保険料控除額
地震保険料5万円以下
5万円超
全額
一律5万円
旧長期損害保険1万円以下
1万円超~2万円以下
2万円超
全額
支払金額×0.5+5千円
1.5万円
両方ある場合それぞれの方法で計算した
金額の合計(上限5万円)

確定申告でできる節税

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サラリーマンであっても確定申告が可能です。確定申告することで所得税の還付をうけることができたり、住民税が節税できるので条件を満たしているときは確定申告しましょう。

確定申告できる所得控除

  • 医療費控除
  • 住宅ローン控除
  • 寄付金控除

医療費控除

医療費控除は、納税者本人または生計を一にする配偶者やその他の親族の医療費を払ったとき、年間の支払額が10万円を超えた分を所得控除できます。また、年間の総所得金額が200万円以下の場合、医療費控除は総所得額の5%を年間医療費から差し引いた額になります。

医療費控除額

医療費-保険金など補填額-10万円

家族全員の年間医療費の合計が20万円で保険金などで3万円の補填があったと仮定した時、20万円-3万円-10万円=7万円が医療費控除として控除されるイメージ。

医療費控除の対象となるもの
  • 医師、歯科医師の診療費や治療費
  • 通院費(公共交通機関・緊急のタクシー代)
  • 医薬品の購入費
  • 人間ドックの費用(重大な疾病がみつかった場合)
  • 出産費用

など

医療費控除の対象とならないもの
  • 通院時の自家用車のガソリン・駐車代
  • 人間ドック費用(異常なしの場合)
  • 入院の際の身の回り品購入代金
  • 美容や健康の促進目的の費用
  • コンタクトレンズや眼鏡代

など

医療費控除の特例

2017年1月1日から2026年12月31日までの間で購入したスイッチ医薬品(市販の風邪薬、胃腸薬など)の金額が1.2万円を超える場合、その超える部分の金額(上限8.8万円)が所得控除の対象になります。

住宅ローン控除

住宅ローン控除は、10年以上の住宅ローンを利用して住宅の取得や増改築をした場合、住宅ローンの年末残高部分に一定率かけた金額を所得税から控除できる仕組みです。

サラリーマンの場合は住宅ローン控除の適用をうける初年度は確定申告が必要ですが、翌年からは年末調整をうければ適用可能です。

住宅ローン控除は納めるべき所得税額から直接控除できる税額控除ですので節税効果が大きいです

※以下、説明に関しては2022年の税制改正後の条件とする。

住宅ローン控除の適用条件
  • 返済期間が10年以上の分割返済
  • 床面積が40㎡(2023年までに建築確認)以上で2分の1以上が居住用
  • 控除を受ける年の合計所得が2000万円以下
  • 住宅の取得から6か月以内に入居
  • 控除を受ける年の12月31日まで引き続き入居
  • 中古住宅は昭和57年以降に建築されたもの

住宅ローン控除額

年末のローン残高×0.7%

※所得税で控除しきれない分は住民税から一定額を控除できる

控除期間は新築住宅で13年間、中古住宅で10年間となっています。

年末のローン残高全額が対象となるわけではなく、住宅の条件によって控除できる残高の上限がことなりますので、詳しくは令和4年度の税制改正の大綱を参考にしてください。

寄付金控除

寄付金控除は、国や地方自治体など一定の団体に寄付したときに受けられる控除です。

ここでは一番なじみのある「ふるさと納税」について解説していきます。

ふるさと納税の控除額

ふるさと納税額-2000円

確定申告をすることで、所得税から「(ふるさと納税額-2000円)×所得税率」の所得控除がうけられ、のこりは住民税から税額控除されます。

ふるさと納税は厳密にいうと節税ではなく節約になります。納める税金額が安くなるわけではなく、ふるさと納税しなければ所得税と住民税を納めて終わりのところ、寄付することでお礼として返礼品をうけとることができるので節税ではなく節約ということになります。

また、サラリーマンであれば一定の条件を満たせば確定申告せずともふるさと納税の寄付金控除をうけることができます。それがワンストップ特例制度と言います。

ワンストップ特例制度を受ける条件
  1. 確定申告や住民税申請をする必要のない給与所得者等であること
  2. 年間の寄付先が5自治体以内であること
  3. ワンストップ特例制度の申告書を提出すること

ワンストップ特例制度を利用するとこうじょは全て住民税からの税額控除(ふるさと納税額-2000円)されます。確定申告をした時と原則控除の総額は変わりません。

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楽天ふるさと納税のお得ポイントと具体的なやり方&方法を詳しく解説 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); ...

投資での節税

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日本では金融投資で得た利益に基本的に20.315%の税金がかかりますが、iDeCoやNISAを活用することで投資で得た利益を非課税にすることができます。

投資で税金を安くするために
  • iDeCoを利用する
  • NISAを利用する
  • 損益通算と損益繰越を利用する
  • 配当控除を利用する

iDeCo

iDeCoで受けられる3つの税優遇
  1. 掛金の全額が所得控除
  2. 投資で得た利益が非課税
  3. 受けとり時に税控除がうけられる

iDeCoでは掛金の全額が所得控除の対象になります

拠出した掛金を所得から差し引けるので所得税と住民税の節税になります。

例えば、一般的な年収の方が月に2万円(年間24万円)のiDeCoをすると所得税と住民税をあわせて約4.8万円の節税になります

この所得控除を受けるためにはサラリーマンの方であれば年末調整で申告する必要があるので注意してください

また、iDeCoでは投資で得た利益は全額非課税です。本来20.315%の税金が課せられるところiDeCoで投資すればその利益を非課税でまるっと得ることができます。

iDeCoの注意点!

受けとり時に税金がかかることがある

iDeCoは受けとり時に税の優遇(控除)があるだけで無条件で非課税になるわけではない点に注意してください。とくに注意が必要なのが公務員の方やサラリーマンのかたで退職金をある程度うけとる予定のある人です。

詳しくは下記のリンク記事を参考にしてください。

損しないiDeCoの受けとり方法を解説【シミュレーション&注意点】 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); iD...

受けとり時の税金控除
  • 一括受けとり⇒退職所得控除
  • 年金受けとり⇒公的年金等控除

※基本的に一括受け取りが有利

NISA

NISAでうけられる税優遇
  • 投資で得た利益が非課税

NISAもiDeCoと同じく投資で得た利益が全額非課税になります

iDeCoとの違いは受けとり時に税金がかかる可能性はなく、元本と利益をまるっと受けとることができます

NISAの種類
  1. つみたてNISA
  2. (一般)NISA
  3. ジュニアNISA

※2022年4月現在

(一般)NISAは2024年に新NISAに変更されることが決まっており、ジュニアNISAは2024年末に廃止されることが決まっています。

各NISAで年間の投資額や投資対象商品、非課税期間などが異なってきます。詳しくは金融庁HPを参考にしてください。

iDeCoかNISAどちらがいいのか分からない人や運用方法について詳しく知りたいひとは下記のリンク記事を参考にしてみてください。

【徹底解説】iDeCoとつみたてNISAの違いについて。オススメはどっち? (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); ...

損益通算と損益繰越

NISAやiDeCoだけを利用して投資している人は対象になりませんが、特定口座で株式や投資信託、特定公社債を購入されている人は損益通算や損益繰越をすることで節税になる場合があります

今回はサラリーマンの節税について書いている記事なので、損益通算できる所得のなかでも譲渡所得(上場株式等)について解説していきます。

株式や債券同士で損益通算する

株式や投資信託、債券の取引で損失が出た場合、他の株式や投資信託、債券の譲渡所得から控除することができます

例えば株式Aで30万円の損失、投資信託Bで20万円の利益が出た場合、損益通算ができると投資信託Bの利益より株式Aの損失の方が大きいので投資信託Bの利益に税金が課からなくなります。もし損益通算できないと、投資信託Bの利益に20万円×約20%の4万円の税金が課かってしまいます。

損益通算をする場合、同じ証券口座の特定口座で運用していればその中で損益通算されるので手続きは必要ありませんが、別々の証券口座で運用している場合は確定申告が必要になるので注意してください

配当所得と損益通算

上場株式等と配当所得も損益通算することができます

例えば株式の譲渡で50万円の損失を出した一方で、株式の配当金が5万円あった場合、通常であれば5万円の配当所得に税金が課かりますが、損益通算することで配当所得の税金が課からなくなります。

上場株式等と配当所得を損益通算する場合、確定申告が必須で確定申告の際、配当所得の「申告分離課税」を選択する必要があります

損益繰越について

損益通算をしてもまだ損失がある場合、確定申告をすることで最大3年間にわたり損失を繰り越すことができます。基本的に損失が出た場合は確定申告しておいて損することはありません。

副業での節税

サラリーマンのかたが副業で得た収入は基本的に「雑所得」となります。一部、副業が事業規模だと認められれば「事業所得」とすることができますが、収入や人的規模、労力など総合的に事業として成立しているかを税務署に判断してもらう必要があります。

今回の記事では本業の片手間にお小遣い稼ぎ程度の副業をしている場合を想定していきますので「雑所得」として話をすすめていきます。

副業が雑所得になる例
  • 原稿料
  • モデル料
  • オークションでの利益
  • フリーマーケットでの利益
  • ブログ収益
  • アフィリエイト収益
  • FXや仮想通貨取引の利益

白色申告

サラリーマンの方が副業で収入を得た場合、「白色申告」することで様々なものを経費として計上することができ、収入を経費で削減することにより節税することができます。

副業を在宅でおこなう場合は、家賃や光熱費、通信費を経費にすることができますし、副業をするために購入した物品は基本的に経費にすることができるため節税することが可能になります。

雑所得が20万円以上になると所得税を納める必要があります。住民税については金額に関係なく申告が必要なので注意してください。

給与所得者の雑所得は、雑所得同士で利益と損失を合算して申告しますので損失が利益を上回っていれば所得金額が0となり税金を納める必要がなくなります。

サラリーマンの方が副業をするとき大切なことは経費にできるものを正しく把握することです。経費にできるものを経費に計上しないと税金を多く納めなければいけません。経費を正しく計上することで節税することが可能になります。

副業で経費にできるもの
  • 副業で利用する物品(10万円以下)
  • 発送料や梱包料
  • 器具や備品の修理費用
  • 交通費
  • 家賃
  • 光熱費
  • 通信費

など

例えば在宅でアフィリエイトブログをしているひとは、PCや事業用のイスや机の購入費用、家賃、光熱費、通信費などを経費とすることができます。

家賃や光熱費、通信費については実際に副業で利用している分だけ按分して計算します。

家賃などを経費とする例

家賃:8万円

総面積:60㎡

仕事場面積:5㎡

水道光熱費:2万円/月

通信費:1万円/月

家賃について

8万円×(5㎡/60㎡)=6.666円/月

年間約8万円を経費に計上できる

水道光熱費&通信費について

睡眠時間8時間、副業にかける時間4時間

3万円×(4時間/16時間)=7.500円/月

年間9万円を経費に計上できる

この2つで一般的な年収の人であれば、約3.4万円の節税になります。結構大きいですよね。

白色申告の方法

白色申告の方法

確定申告の期間(翌年2月16日から3月15日の間)に「収支内訳書」と「確定申告書」を提出する。

収支内訳書を作成するにあたり、1年間の所得や経費を記入した帳簿が必要になります。

白色申告をするにあたり必要になる帳簿はとくに決まった様式があるわけではありません。どうしようかお困りの方は会計アプリを利用することをオススメします。

無料の会計アプリの中でもオススメはやよいの白色申告オンラインです。白色申告に必要な帳簿の作成から収支内訳書、確定申告書の作成まで無料で利用することができます。

まとめ

サラリーマンのかたでも年末調整や確定申告、副業での経費を正しく理解し利用すれば節税することが可能です。税金の知識があるかないかで年間数十万円単位で納める税金の額が変わってくるので注意しましょう。

年末調整で申告できる所得控除

  • 基礎控除
  • 給与所得控除
  • 配偶者控除
  • 扶養控除
  • 社会保険料控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除

確定申告できる所得控除

  • 医療費控除
  • 住宅ローン控除
  • 寄付金控除

投資で税金を安くするために
  • iDeCoを利用する
  • NISAを利用する
  • 損益通算と損益繰越を利用する
  • 配当控除を利用する

副業での節税
  • 白色申告で経費を正しく計上する

できることから実践していきましょう。コツコツ知識をつけて実践していけば、年間数十万円、一生涯で数百万円で手元に残るお金が変わってきます。しっかり勉強して実践していけばその効果の大きさに気づくことができること間違いありません。

最後まで読んでくださりありがとうございました。

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